動物愛護関連の情報と、独学ピアノの記録。

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真に動物を守る法律へ

この記事は転載して広めていただきたく思います。断り書きは要りません。

現在、動物愛護法改正のための話し合いが毎月環境省にてなされております。
(こちらがその議事録 http://www.env.go.jp/council/14animal/yoshi14-03.html)

その話し合いにおいて、実態を知らせる資料であったり、署名も提出されております。
この間は、環境省の話し合いにも参加されている「捨て犬を救う街」の作家の渡辺眞子さんが所属されているFree petsが署名を集められていました。

そして2月16日からは「THE ペット法塾」にて署名運動が開始されています。
「THEペット法塾」とは「現実の事件や現場の問題事例をもとに、法律の専門家である弁護士と動物保護活動のボランティア、一般飼い主などが協力して、法的な解決に向けて取り組んでいる」団体という紹介がHPに載っています。

皆様、署名よろしくお願いします!!〆切りは3月末です。

http://www.the-petlaw.com/syomei_hp/syomei.html

・ペット法塾による法改正のポイント
【1】所有者の判明しない犬猫の保管期間を、最短でも 「2週間以上」 と定めること

現行法で義務付けられている行政の保管期間(公示)は、「2日」だけです。
収容された迷子の犬・猫は、わずか数日で殺処分されていますが、処分される犬の約7割は
迷子の可能性があります。調査対象113のうち36の自治体では「すでに殺処分された後に、 迷子の犬・猫の飼い主が見つかる事例があった」と答えています。
迷子の犬・猫が飼い主の元に帰れるよう、少なくとも「2週間以上の保管期間」を定め、
必ず自治体のホームページで公示することを義務付けてください。

【2】「引取りを求められた時は、これを引き取らなければならない」
とする行政義務規定を撤廃する事

動物愛護管理法 第35条第1 項の義務規定は、35年以上も前に制定された、おびただしい数の犬猫を殺処分するための規定です。これは無責任な飼い主から犬猫を引取りゴミとして処分するに等しく、動愛法が禁止する「みだりに殺す行為」といえます。
国が犬猫の引取り数半減を目標と掲げる現在において、この義務規定は撤廃すべきです。
対象数113のうち実に84の自治体が「引取りを断る事ができる規定が必要」と回答しています。(1.2.はペット法塾全国自治体調査)

【3】「生後8週齢」以下の子犬・子猫の流通を禁止すること

小さい方がよく売れるからという理由が最優先され、まだ幼い子犬・子猫を母親から引き離し、オークションや店頭で売買しているのが現状です。早過ぎる親兄弟からの引き離しは、健康上、あるいは攻撃性・不安症等、将来の深刻な問題行動に発展する可能性が高く、殺処分の一因ともなることから、動物愛護先進国である欧米諸国等では「生後8週齢未満は売買禁止」とされています。動物の命を守るために、日本でも「8週齢以下の流通禁止」を求めます。

【4】繁殖業者への規制・監督及び飼主責任の明確化のため、
ペット・トレーサビリティー制度を制定すること

日本では犬や猫たちの「命」が「大量生産」され、「商品」としてオークションやショップ等で売買され、その流通過程で売れ残り、処分されます。過剰な繁殖は遺伝性疾患を蔓延させ、「欠陥商品」を作り、「返品」の原因となり、動物たちを苦しめ、返品出来ない飼主をも苦しめています。規制なき「命の流通」を改めるため、出荷段階でのマイクロチップ装着を義務付けるトレーサビリティ―制度の制定を求めます。これは遺棄防止・迷子の返還にも役立ちます。


☆それから、もう1つ、2本動物虐待防止協会からの署名もあります。
こちらはこの間、デモをしたところですね。

http://nipponspca.com/shomei/

1.ペットの生体販売の以下の制限を求める
1インターネット等の通信・広告手段を用いてのペットの生体販売(ネットオークションを含む)を原則禁止とする。
2生後8週齢未満の犬猫の母親から隔離及び販売を原則禁止とする。
3販売動物の展示時間を 1 日 8 時間以内とし、その間に休息時間を設けること、及び夜 8 時以降の展示販売を禁止とする。

2.動物取り扱い業の登録取り消しの制度を強化する。
動物取り扱い業の遵守基準を厳密化し、基準に違反する業者に対しては登録取り消しを容易とする。

3.犬猫の収容・処分施設の基準を設ける
行政及び民間における動物収容の施設について、動物の健康と福祉を確保するための施設および、飼育の基準、ならびに苦痛のない安楽殺処分の基準を設ける。

4.勧告及び命令の改正
1動物虐待や悪質業者に対して、動物愛護担当職員に司法警察権を持たせる等の機能強化を図る。
2動物愛護推進員を市町村に置き、研修等による人材育成および活動の強化を図る。

5.動物虐待に関しての改正
1通報窓口の一本化や虐待内容を明記したガイドラインを制定し、取締りの基準を明確化し強化を図る。
2殺処分施設へ二回以上の持ち込み、又は不妊去勢を怠り、終生飼育を放棄する行為を虐待の範囲とする。
3違反する者に対し罰則金の下限及び上限を制定し、徴収金は収容動物保護への予算として運用する。

6.情報公開に関しての改正
動物収容施設の公開基準を制定し、全国の統一化を図る。

7.実験動物に関しての改正
各研究機関に対し、実験動物の登録制度を導入し「個体数・種類」「実験内容」等の把握を容易にする。

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